OXIA綜合知的財産事務所特許


特　許	実用新案	意　匠	商　標	国際出願

　　　　　　　 PCT国際出願　

１．国際出願ついて

　　　　　（※　このページは、ＰＣＴ（特許協力条約）に基づく特許・実用新案の国際出願及びその後の各国移行、
　　　　　　　　並びに直接の外国出願に関するものです。　意匠の国際出願（ハーグ協定ジュネーブアクト）・
　　　　　　　　商標の国際出願（マドプロ）は、それぞれ意匠・商標のページをご確認ください。）

　　　　　日本の国内出願以外に外国の特許出願を希望する場合は、日本の出願から１年以内に優先権を主張して、
　　　　ＰＣＴに基づく国際出願を利用すれば最大加盟国１４５か国の指定をすることが可能です。
　　　　ただし、最終的に移行する国を原則として優先日（日本の特許出願日）から３０ヶ月（２年半）以内に選定する
　　　　必要があります。

　　　　　外国出願の場合、国内代理人の費用のほか、現地代理人（各国の弁理士又は特許弁護士）の費用および現地国の
　　　　特許庁の費用がかかりますので、１か国あたり通常権利化までに相当かかります（翻訳料の有無等により相違）。
　　　　数か国に移行した場合の費用は、上記外国出願費用×移行国数　となりますので、海外でのビジネス展開を充分に
　　　　考慮し、費用対効果を十二分に検討した上で、慎重に移行国を決定することが望まれます。
　　　　（多数国への移行・出願手続をご希望の場合、予め弊所提携の外国出願サポート社により費用の見積をご確認
　　　　いただくことができます。）

　　　　　国際出願をするか（ＰＣＴルート）、直接出願をするか（パリルート）の判断は→　ごちら　をご参照ください。

　【国内出願から国際出願・外国各国出願への流れ】

　　日本特許出願　　　→　　　国際出願　　　→　　　各国　へ移行
　（出願日＝優先日）　　（優先日～１年以内）　（優先日～原則２年半以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア諸国（中国・韓国など）

　　※　日本語で国際出願ができます。（日本特許庁への国際出願は、日本語又は英語で可能）

　　※　ＰＰＨ（早期審査ハイウェイ）等　が利用できます。

　■　日本特許庁へのＰＣＴ国際出願の推移

　　　外国で特許を取得するためにＰＣＴ国際出願を利用する出願人が増えています。

　　　特許庁ステータスレポート２０２２では、毎年多数（４～５万件）の国際出願がされていることを公表しています。

　　　このような状況を踏まえ、弊所では国際出願手続に一層力を入れております。

２．国際出願の事例

　【近年の国際出願事例】

　　　弊所では、毎年十数件～２０件程度の国際出願の依頼を受けております。（H28年～ R4年10月現在）。

　【国際出願のその後の事例（各指定国移行後１）】

　　　国際公開番号　：　ＷＯ２０１２/１２８２６７　→　国際公開公報フロントページ

　　　　（3-STROKE/6-STROKE ROCKET JET ENGINE）

　　　発明者・特許権者：Ｔ．Ｉ　様

　　　指定国・移行国：　米国（特許権利化）・中国（特許権利化）・欧州（特許権利化/独仏英移行）
　　　　　　　　　　　　国際出願と並行して、台湾（特許権利化）

　　　　

　米国特許証　　

　中国特許証　　

　欧州特許証

　　　各国特許番号：米国特許番号　ＵＳ９，１２７，５４８Ｂ２
　　　　　　　　　　中国公告番号　ＣＮ１０３５１８０３５Ｂ
　　　　　　　　　　欧州特許番号　ＥＰ２６９０２５１Ｂ８

　【国際出願のその後の事例（各指定国移行後２）】

　　　国際公開番号　：　ＷＯ２０１２/１０２２７１　→　国際公開公報フロントページ

　　　　（MOLDING DEVICE FOR PULLING OPEN ELONGATED HOLES IN PIPES OR SHEETS）

　　　特許権者　　　：　Ａ　社

　　　発明者　　　　：　Ｋ．Ａ　様

　　　指定国・移行国：　米国（特許権利化）
　　　　　　　　　　　　国際出願と並行して台湾出願、台湾特許権利化

　　　　

　米国特許証　　

　台湾特許証

　　各国特許番号　：米国特許番号　ＵＳ９，０７３，１１１Ｂ２
　　　　　　　　　　台湾公告番号　ＴＷＩ５０３１８７Ｂ

　３．国際出願にかかる費用

　１）国際出願時

　　国際出願用明細書作成　50000 （基本料金：基礎出願１件の優先権主張。複数優先権主張の場合は追加１件につき１万円加算＋案件に応じ整合手数料）

　　　　　　　　　　　　　　〔上記は一般的な分量の国内出願明細書データがある場合の弁理士報酬。ない場合は国内出願に準ずる（通常25万円程度以上）〕

　（優先権主張証明書　　　1400／１件あたり　　→優先権証明書送付の請求に係るアクセスコードを利用の場合は不要です。）

　　国際事務局手数料　　147400　（国際出願手数料）〔出願書類が30枚超の場合、2100×超過枚数の料金追加（2022年11月1日改定）〕→※交付対象

　　日本特許庁手数料　　 160000　（調査手数料14.3万・送付手数料1.7万）　〔2022年4月1日以降の改定料金〕　→※軽減対象

　　　　　　　　　合計　357400円（通常）　（2022年11月1日以降の出願）

　　※　中小ベンチャー企業・小規模企業（所定の法人又は個人事業主）の場合、上記国際事務局・特許庁の手数料は、申請により１／２又は１／３に軽減されます。

　　　　→　国際出願の軽減措置・交付金交付について　（特許庁）

　　　　上記例の場合、申請により国際出願の軽減・交付が認められれば、大幅に低額となります。

　２）国際段階

　○19条補正：国際調査報告等に基づいて、請求の範囲の補正ができます。　3～5万円

　○国際予備審査請求･34条補正：高特許性の報告取得可。予備審査請求：6.8万円，補正：5万円

　３）各国移行時

　○日本国内移行費用：国内書面、審査請求料、早期審査手数料等国内出願に準じた額

　○各指定国移行費用：各国特許庁及び現地代理人の費用等に基づき、事前に見積を提供　→　全世界の現地代理人と提携外国出願サポート

　　日本語国際出願をした場合、各国に必要な言語の翻訳文が必要ですので、その翻訳料がかかります。　※言語は平成２５年６月時点で確認のもの　

　　●英語　（英語出願が可能な国）

　　　　カナダ、イギリス（EP）、オーストラリア、南アフリカ、マレーシア（英語又はマレーシア語も可）、

　　　　ロシア（２ヶ月以内にロシア語要）、チェコ（EP）（２ヶ月以内にチェコ語要）、トルコ（EP）（３ヶ月以内にトルコ語要）、

　　　　インドネシア（３０日以内にインドネシア語要）、スロバキア（EP）（２ヶ月以内にスロバキア語要）、

　　　　ハンガリー（EP）（４ヶ月以内にハンガリー語要）、ポルトガル（EP）（提出指令時ポルトガル語要）、

　　　　スウェーデン（EP）（３ヶ月以内にスウェーデン語要）、オーストリア（EP）（３ヶ月以内にドイツ語要）、

　　　　スロベニア（EP）（３ヶ月以内にスロベニア語要）、ウクライナ（２ヶ月以内にウクライナ語要）、オランダ（EP）（英語又はオランダ語も可）

　　●スペイン語　　　スペイン（EP）、メキシコ

　　●イタリア語　　　イタリア（EP）

　　●オランダ語　　　オランダ（英語出願可）、ベルギー（EP）（フランス語も可）

　　●ポーランド語　　ポーランド（EP）

　　●ルーマニア語　　ルーマニア（EP）

　　●ロシア語　　　　ロシア（英語出願可２ヶ月以内にロシア語要）、ウズベキスタン（ロシア語又はウズベク語も可）

　　●中国語　　　　　中国

　　●韓国語　　　　　韓国

　　　※EPO(欧州特許庁)加盟国のうち、イタリア、ベルギー、オランダ、スロベニア、フランス、ギリシア、アイルランド等は、PCT国際出願から
　　　　EPO移行経由するルートのみ可能で、欧州特許査定後に各加盟国で特許権利手続となります。

　　　※翻訳文の提出は、原則として優先日から３０ヶ月以内ですが、例外として３１ヶ月以内の場合もあります。
　　　　優先日から３１ヶ月以内に翻訳文提出可能な国　→　欧州、ドイツ、インド、韓国、オーストラリア、ユーラシア、インドネシア、ベトナム

　　各国移行時には、上記翻訳文の費用のほか、当方及び現地代理人の出願代行手数料、各国特許庁の出願手数料等がかかります。
　　案件ごとに個別に料金が異なりますので、その都度お見積をご依頼下さい。

　　また、各国移行（出願）以降の費用は、日本と同様にオフィスアクション（拒絶理由）対応の現地代理人費用及び当方手数料等が必要です。
　　１回１５～２５万円程度が通常です。

　　プライバシーポリシー　　

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