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            特  許 

 1.特許について


         


 ■ 特許とは … 高度な創作性のある技術思想・アイデア(産業上利用できる発明)であって

          新規性があるもの(公知のものと同一ではないこと) かつ

          進歩性があるもの(誰でも簡単に思いつかないこと) について

          最先に特許出願をした場合に( 先願 主義)

          その発明を独占的かつ排他的に実施できる権利として国が与えるもの



 ■ 特許の対象となる技術分野 … 化学,食品,医薬,材料,バイオ,

                  機械,構造物,装置,システム,

                  電気電子,IT,ソフトウエアなど,その他一般技術



  平成29年度 技術動向

  • 次世代光ファイバ技術  ・超音波診断装置  ・有機EL装置  ・リハビリテーション機器  ・食品用紙器
  • 自動走行システムの運転制御  ・リチウム二次電池  ・ヒト幹細胞関連技術  ・CO2有効利用・固定化技術
  • MIMO技術  ・マンマシンインターフェイスとしての音声入出力  ・匿名化技術

  ○各分野の例

          【化学分野】

28年度
  • ゲノム編集及び遺伝子治療関連技術  ・繊維強化プラスチック  ・ファインバブル技術  ・水処理
27年度
  • ナノファイバー  ・核酸医薬  ・ディスプレイ用ガラスの製造技術  ・塗料
  • 香料関連技術  ・GTL(Gas to Liquids)関連技術
26年度
  • 抗体医薬  ・高吸水性樹脂  ・鉄鋼材料(鋼板等の被覆)  ・鉄鋼材料(圧延、合金、熱処理)
  • バイオミメティクス)  ・レアメタル関連技術


          【機械分野】

28年度
  • スマートマニュファクチャリング技術  ・自動車技術(ASEAN各国及びインド)
  • 人工臓器  ・高効率火力発電・発電用ガスタービン
27年度
  • 自動車用予防安全技術  ・鉄道管制システム  ・ターニングセンタ及びマシニングセンタ
  • 風力発電  ・航空機・宇宙機器関連技術
26年度
  • 次世代海洋産業  ・低侵襲医療機器(循環器系カテーテル及び関連機器)
  • 空気調和機(エアコン)  ・自動車エンジンの燃焼技術  ・鉄道車両


          【電気電子分野】

28年度
  • 次世代動画像符号化技術  ・LTE-Advanced及び5Gに向けた移動体無線通信システム
  • クラウドサービス・クラウドビジネス  ・GaNパワーデバイス
27年度
  • ウェアラブルコンピュータ  ・電気化学キャパシタ  ・ワイヤハーネス
  • 情報端末の筐体・ユーザインターフェイス  ・情報セキュリティ技術
26年度
  • 次世代無線LAN伝送技術  ・非接触給電関連技術  ・パワー半導体デバイス
  • 人工知能技術


          【一般分野】
 
28年度
  • 電池の試験及び状態検出  ・移動体用カメラ  ・施設園芸農業
27年度
  • 衛星測位システム  ・冷陰極型電子源  ・液晶表示素子  ・パワーレーザ
26年度
  • 内視鏡  ・レーニングマシン  ・収穫・脱穀機  ・農業関連技術  ・防災・減災関連技術



    ※ 特許庁の特許出願技術動向調査の実施(H26~29年度)によるテーマ(特許庁HPより抜粋)
      〔出願件数の伸びが大きく、今後の進展が予想される推進分野として選定〕



 ■ 特許の一般的なタイムライン


 【ステージ1:出願段階】
                          (国際出願
   ご相談・ご依頼               (優先権主張)    (早期審査請求
 (発明発掘・コンサル・調査)      ①特許出願           ②審査請求
      ↓ ← 明細書・図面等作成 →  ↓    ↓          ↓(出願と同時・直後も可)
   ---------------------------------------- … ☆☆
    ↓ (出願前準備:2週~1か月程度)出願日  ~1年 ~1年半  ~3年(期限)(下左につづく↙)
    ↓                      (期限)  ↑
  ★社内で発明の発掘をしたい方はこちらをクリック            公開特許公報発行

  ☆学生又はアイデア未確定の方はこちらをクリック


 【ステージ2:審査段階】
                     ③意見書/補正書              ④1~3年分
    (早期審査請求~2-3月)      作成・提出                 特許料納付
    (審査請求~)1.5~2年       ↓                     ↓
      ☆☆ … ------------------------------------- … ★★★
              ↑(通知発送日~)60日(期限)         ↑(査定~)30日 (下左につづく↙)
            拒絶理由通知(1回以上又は通知なしの場合もある)  特許査定   (期限)
        [審査請求した出願全体の約9割が拒絶理由通知されています][結果の約5~6割]…(特許庁データ)
               (・→必要に応じて分割出願・変更出願・拒絶査定不服審判請求が可能)



 【ステージ3:権利活用段階】
                     ⑤4年目以降
              設定登録日   特許料納付
                ←  …  …  …  権 利 期 間  …  …  …  → 権利消滅
          ★★★ … -----------------------------------------→
                ↑                        (出願日~)20年(存続期間満了)
             特許権の設定登録・特許証/特許公報発行           〔医薬品の場合は最長25年〕


     ※ 特許の権利期間は、特許権の設定登録日に始まり、特許出願の日から20年の末日に終わります。



 ■ 出願~特許権利化と特許維持の費用概算

  ⦿ 一般的な特許のタイムラインでは、出願人は、以下の各時期に費用が必要になります。 [請求項数1~10の範囲を想定]

   ①特許出願時 : 明細書頁等に応じ、25~35万円程度 (相談・簡易調査・明細書等作成・特許庁の出願料含む)

   ②審査請求時 : 請求項の数に応じ、13~17万円程度 (審査請求書作成・特許庁の審査請求料含む)

   ③拒絶対応時 : 応答難易度に応じ、10~15万円程度 (意見書作成/手続補正書作成の費用を含む)

   ④特許査定時 : 請求項の数に応じ、10~13万円程度 (特許成功報酬・特許庁の1~3年分の特許料含む)

   ⑤登録維持時 : 請求項・年に応じ、年2~12万円程度(特許料納付書・特許庁の4年目以降の特許料含む)
   «権利期間中»
            «*登録4~6年各年2万以上、7~9年各年4万以上、10年以降各年8万以上となります。»


   以上のように、1出願の権利化費用は、査定時までに事件内容に応じて60万~80万円程度かかます(通常・大手企業等)。

    ※ 特許庁の審査請求料・特許料が軽減対象の場合(小規模企業者・中小ベンチャー)は、50万~70万円程度です。

    ※ 特許庁の審査請求料・特許料が免除対象の場合(主婦・学生等の住民税非課税者)は、40万~60万円程度です。

    権利化までにそれなりの費用が必要となりますが、弊所弁理士が間違いなく有効な特許を取得し、独占実施又はライセンス
   契約等による将来の事業成功へ導く基礎としてきっと満足していただけることでしょう。弊所をご利用されたお客様からは、
   決して高い料金ではないという声が多いです。0からアイデアだけで特許を取得して事業化し、年商1000万円以上の事業者と
   なられた方もいます。特許の権利期間は、設定登録後、出願から20年ですので、事業化後は、時代にマッチした改良を加え
   ながら権利を維持していくと良いでしょう。


  ◎ その他オプションとして、次の制度を利用することもできます。ただし上記と別料金です。詳細は後記をご参照ください。

    (a)国内優先権主張(新実施例の追加、請求の範囲拡大等) (b)PCT国際出願(日本以外の外国で特許権利化)
    (c)早期審査請求(審査請求後2~3か月程度で審査着手) (d)分割・変更出願(別発明を分割又は実案・意匠へ変更)
    (e)拒絶査定不服審判(請求の理由作成・補正で特許査定又は特許審決を勝取る)




 2.特許・権利化の成功事例

 ※ 新規性や進歩性などの特許要件をすべて満たし、審査官が特許査定(審判官合議体の場合は特許審決)と認めた場合、
  特許料(1~3年分)の納付を条件として、設定登録がなされます。これにより、特許権が発生します。


  弊所をご利用いただいたお客様の権利化成功事例として特許実例を以下にご紹介します。


 【最近の特許実例】


特許権者 【特許番号】 【発明の名称】
  企業  特許第6152949号   シャツずれ防止下半身用衣類
  企業  特許第6150381号   クラウドシステム
  企業  特許第6147299号   リレーサーバシステム
個人企業者  特許第6143037号   車両用画面表示システム
  個人  特許第6106818号   携帯機器用ホルダー
  個人  特許第6046846号   携帯機器用ホルダー
  個人  特許第5905990号   下水マス設置型仮設トイレ用支柱体

 ※上記は、個人、小規模事業者または中小・ベンチャー企業等の大手以外の企業の特許のみを掲載しています。



 【特許実例:研究開発型企業者】

   (特許権者) アイディマー株式会社 代表取締役 石原一興 様
          (会社ホームページ http://www.ideamar.com/index.html

          ※ 健康食品に関わる研究開発型企業の代表として、複数の特許を取得されました。

      【特許番号】          【発明の名称】

   ■ 特許第4560457号  パパイヤを用いたゲルおよびゲル状食品

   ■ 特許第4773135号  豆乳を主体とする発酵食品及びその製造方法 (株式会社ホリ乳業の堀様との共有特許)

   ■ 特許第4928413号  発酵大豆およびその製造方法

   ■ 特許第5033272号  コロマンソウを利用した抗糖尿病剤

   ■ 特許第5033275号  コロマンソウを利用した血清脂質低下剤



 【特許実例:個人事業者】

   (特許権者) 石井猛 様 ・ 石井龍二 様 (共有権利者)

   ■ 特許第5268173号  3行程6行程・ロケットジェットエンジン

    対応海外出願  : 国際出願(PCT/JP2012/057107) → 国際出願サイトへ


      

   ☛ ☆動画でわかる本件特許発明のしくみ (下の画像をクリックしてみてください!)

          
      圧力エンジン      熱差エンジン     爆縮圧エンジン    完全燃焼エンジン



 【特許実例:企業】

   (特許権者) 荒木技研工業株式会社 様
          (会社ホームページ http://www.arakigiken.co.jp/

   ■ 特許第5300095号  管又は板から長穴を引き出す成形装置

    対応海外出願  : 国際出願(PCT/JP2012/051449) → 国際出願サイトへ


      



 【特許実例:個人】

   (特許権者) 五味川淑子 様

         ※ 早期審査制度を利用して出願から6ヶ月程度で特許(3件)を取得されました。

   ■ 特許第5833787号  機能性二段ベッド

   ■ 特許第5905986号  滑り台付きはしご階段

   ■ 特許第5905987号  二段ベッド支持用はしご階段


       



  ※ 弊所ホームページに掲載の特許に興味のある事業者その他の方は、弊所までご連絡ください(TEL 045-595-2351)。



 【その他の特許実例】


  «化粧品分野»

   

   ● 油中水型(W/O)化粧料  ● 金属酸化物ゲル含有化粧料  ● 紫外線を遮蔽する化粧料用顔料

   ● 皮膚表面被覆剤


  «廃油水処理分野»

   

   ● 有機性廃棄物処理システム  ● 油脂分除去システム  ● 油脂分除去装置


  «高分子ポリマー分野»

   

   ● PETフィルム染色方法  ● アレン/アルキンコポリマー  ● シリコーン変性エポキシ樹脂及び製造方法


  «半導体プロセス分野»

   

   ● メモリデバイス及び電子機器  ● 薄膜パターング用基板  ● 酸化物セラミックス薄膜の形成方法

   ● 薄膜素子基板の製造方法    ● 露光マスクの調整方法


  «電子(基板)材料分野»

   

   ● 熱硬化性組成物及びその成形体  ● カラーフィルタ形成基板  ● 圧電体薄膜素子

   ● 正孔注入輸送層用組成物及び有機EL素子  ● フレキシブルプリント配線板及び携帯電話端末

   ● 強誘電体メモリ素子


  «エンジン・制御技術分野»

   

   ● エンジンの運転制御装置    ● 船外機    ● ロケットジェットエンジン


  «燃料電池・自動車分野»

   

   ● 小型燃料電池及びその製造方法  ●改質システム及びそれを含む燃料電池システム


  «プリンタ記録分野»

   

   ● 液体噴射ヘッド  ● インクジェット記録用インク組成物  ● コート液及び画像記録方法

   ● 複合記録媒体及びドット記録装置  ● クリアインク及びインクジェット記録方法


  «素材・簡易構造物分野»

   

   ● 水質浄化用容器  ● マイクロホンのエージング方法  ● キャリアプレート塗装方法  ● 水質改善剤

   ● 消音素材  ● 金メッキ体表面処理法  ● 疎水性金属酸化物微細粒子  ● マイクロカプセル化金属粒子

   ● ポリマ充填円錐ころ軸受


  «成型・加工技術分野»

   

   ● 自動車用タイヤの成形・硬化方法  ● バインダ抽出法及び焼結方法  ●金属塑性加工方法

   ● 射出成形組成物     ● 非粘着性ブラダー及びゴム


  «建築分野»

   

   ● 建築用化粧パネル    ● 耐震シェルターの補強方法


  «食品分野»

   

   ● 発酵食品用の種菌剤   ● ゲル状の健康食品


  «バイオ・遺伝子・医薬分野»

   

   ● 標的核酸の検出方法   ● インターカレータ(挿入分子)



   以上、弊所弁理士が発明発掘、特許明細書/請求の範囲等作成、特許出願、特許庁通知対応の実体補正/意見書作成、

   審判請求対応・特許査定/特許審決による特許・権利化まで担当した主な事例(前職例含む)の一部です。





 3.特許に関する各手続の費用詳細

【出願前の相談・調査】

    初回相談料            無料  (30分程度まで)

    2回目以降の相談料       15,000円 (1時間当たり)

    特許調査手数料         30,000円 (3時間までの一律料金)

 ※ 調査が3時間を超えた場合は、超過1時間当たり10,000円を加算いたします。なお、調査範囲によっても手数料が増減する場合があります。


【特許出願手数料】(最新版の弊所弁理士報酬基準表に基づきます。)

特許明細書原稿作成基本手数料 ※ 


180,000円 
(実用新案の場合 175,000円)

明細書頁毎・請求項毎の加算額 


明細書1頁につき   8,000円 (1頁=A4版 40字*50行)

1請求項につき    7,000円
(独立請求項及びこれに準ずる従属請求項のみ)

1従属項につき    4,000円

電子情報処理料


8,000円  (明細書頁数が5頁以上の場合は無料)

要約書作成料 


4,000円

図面作成料


実費    (通常、1図につき 5,000円)

 ※ 通常出願の料金です。分割出願・国内優先権主張出願の場合は80,000円(原出願・基礎出願からの負担程度を考慮して増減する場合があります。)

   出願に際して別途特許印紙代(特許庁へのオフィシャルフィー)が15,000円かかります。

   こちらをご確認ください。 → 特許庁へのオフィシャルフィー


【審査請求手数料】

   審査請求手数料※                    10,000円

 ※ 審査請求に際して別途特許印紙代が 118,000+請求項数×4,000 円かかります。


【中間処理手数料】

意見書作成手数料  


60,000円

補正書作成手数料(実体補正) 


60,000円 (方式補正10,000円)


【審判請求手数料】

   拒絶査定不服審判請求手数料 ※            80,000円

   訂正審判事件手数料 ※               120,000円

   特許無効審判事件手数料 ※            400,000円 (請求人側請求書作成料又は被請求人側答弁書作成料含む)

 ※ 各審判請求に際して別途特許印紙代が 55,000+請求項数×5,500 円かかります。中間手続により増額することがあります。



【特許権設定登録時手数料】

特許権設定登録時手数 ※  


成功報酬 100,000円

請求項毎の加算 10,000円
(独立請求項及びこれに準ずる従属請求項のみ)

 ※ 設定登録時1~3年分及びその後の年度に応じた特許料として別途所定額の特許印紙代がかかります。


 ■ オプション料金一覧

  (a)国内優先権主張 : 追加頁等に応じ、8~15万円程度 (新実施例等の追加・新特許請求の範囲作成料含む)

  (b)PCT国際出願 : 明細書頁等に応じ、25~50万円程度 (明細書作成・国際事務局/特許庁の手数料含む)

             〔移行後は各国毎に、80~100万円程度以上(翻訳料・現地代理人/現地特許庁費用含む)〕

  (c)早期審査請求  : 難易度に応じ、5~13万円程度 (早期審査に関する事情説明書の作成料含む)

  (d)分割・変更出願 : 追加頁等に応じ、8~15万円程度 (分割/変更に伴う明細書作成料・図面作成料含む)

  (e)拒絶査定不服審判請求 : 難易度に応じ、13~18万円程度 (請求理由作成料、特許庁の審判請求料含む)


 以上の掲載の手数料は一般の料金を示しております。個々のお客様に応じて、契約により料金体系を変更することは可能です。必要に応じて見積書の作成をいたします。

 ※ 業務の完了後に、完了報告(手続書類発送)とともに、費用の請求書を発行いたします。お支払いは、銀行振込(振込手数料はお客様負担)にて、お願いいたします。



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