１）特別コース（３つのコースから選べます）

　

 

 

 

 

 

※各コースの実費の合計が各上限を超えた場合には、超えた分を当所が全面的に負担する、
　リーズナブルで明瞭な費用体系のマックスサービスプランです。
　各コースとも、特許庁の印紙代を含む金額です。消費税は別になります。

2）一般コース

１件の特許明細書原稿作成時間として、通常２～３週間程度頂きます。審査対象・権利書としての特許明細書を丁寧に、高品質に仕上げます。

出願時の費用は２０～５０万円（１件分の出願までの費用目安）です。なお、先行技術調査料、
審査請求料、拒絶理由通知対応料（意見書・補正書作成料）、審判請求、特許査定時の成功報酬等の出願以外に係る費用は、別途必要になります。

事件の難易度により料金が増減をする場合があります。但し、増額時には事前に連絡の上お客様の了承を得ることを条件とします。以下の料金表において、実用新案，意匠，商標に関して特に定めのない事項は、特許の項を参考にして当時者間の合意によることとします。また、本表において定めのない事項は当事者間の合意によることとします。

一度に複数の事件をご依頼される場合、例えば、国内出願と外国出願、特許出願と商標登録出願、標準文字による社名商標とロゴの商標登録出願などのとき、あるいは、単発ではなく今後も弊所に継続してご依頼をされる予定の場合は、割引を検討させていただきますので、その旨お知らせください。

特許（国内出願）についての手数料詳細

【出願前の相談・調査】

　初回相談料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料（30分程度まで）

　２回目以降の相談料　　　　　　　　　　　　　　　　　15,000円（1時間当たり）

　特許調査手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,000円（3時間までの一律料金）

　　※　調査が3時間を超えた場合は、超過1時間当たり10,000円を加算いたします。

　　　　なお調査範囲によっても手数料が増減する場合があります。

　

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【特許出願手数料】

特許明細書原稿作成基本手数料　※	180,000円　 （実用新案の場合 175,000円）
明細書頁毎・請求項毎の加算額	明細書1頁につき　　 8,000円（明細書20頁を超える場合） 1請求項につき　　　 8,000円 （独立請求項及びこれに準ずる　従属請求項のみ）
電子情報処理料	8,000円
要約書作成料	4,000円
図面作成料	実費

　※　通常出願の料金です。分割出願・国内優先権主張出願の場合は80,000円（原出願・基礎出願　　　からの負担程度を考慮して増減する場合があります。）

　　　出願に際して別途特許印紙代（特許庁へのオフィシャルフィー）が15,000円かかります。

　　　こちらをご確認ください。　→　特許庁へのオフィシャルフィー

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【審査請求手数料】

　　　審査請求手数料 ※　　　　　　　　　　　　　　　　10,000円

　※　審査請求に際して別途特許印紙代が 168,600＋請求項数×4,000 円かかります。

【中間処理手数料】

意見書作成手数料	60,000円
補正書作成手数料（実体補正）	60,000円 (方式補正10,000円)

【審判請求手数料】

　　　拒絶査定不服審判請求手数料 ※　　　　　　　　　 　 80,000円

　　　訂正審判請求手数料　※　　　　　　　　　　 　　　 120,000円

　※　各審判請求に際して別途特許印紙代が 55,000＋請求項数×5,500 円かかります。中間手続により増額することがあります。

【特許権設定登録時手数料】

特許権設定登録時手数料　※	成功報酬　100,000円 請求項毎の加算　10,000円 （独立請求項及びこれに準ずる従属請求項のみ）

　※　設定登録時１～３年分およびその後の年度に応じた特許料として別途所定額の特許印紙代がかかります。

　掲載の手数料は一般の料金を示しております。個々のクライアント様に応じて、契約により
料金体系を変更することは可能です。必要に応じて見積書の作成をいたします。

（１）外国へ直接出願する場合（ＰＣＴ国際出願を利用しない場合）
既に日本国内にした出願がある場合、パリ条約に基づく優先権制度（国内に出願した日から １年以内に外国に出願すれば、その出願日を外国での出願日とみなされる制度）を利用して 外国出願をすることができます。 通常は、国内出願の出願書類を現地の言語へ翻訳する必要があります。当所で翻訳文の作成も必要な場合は、国内出願日から１０ヶ月後まで（優先権主張の期限２ヶ月前まで）にご依頼下さい。 なお、米国等の日本語出願が可能な国では、日本語で出願した後所定期間内に翻訳文を提出することもできます。 　※　優先権制度を利用しない場合 　優先権期限である１年に間に合わなかった場合には、優先権の利益は得られませんが、特許取得の可能性はあります。 なお、この場合でも、国内出願の公報が公開される前（出願日から１年６ヶ月経過後）までには 出願する必要があります。もし、公開されてしまうと、特許取得ができなくなります（公開により新規性が喪失するため）。但し、米国出願の場合は、いわゆるOne year ruleがあり、 公開後１年間は出願可能です。　 　外国に直接出願する場合に掛かる費用は、特許明細書等の翻訳文の分量や、現地代理人に対する費用等により異なります。一般的な外国出願時の料金は、１か国につき４０～８０万円程度です。 なお、その後のオフィスアクション対応等については、別料金が掛かります（米国ではタイムチャージベースです）。
（２）ＰＣＴ国際出願
ＰＣＴ国際出願のご依頼は、遅くとも優先権主張期限の１ヶ月前（国内出願日から１１月後）までにお願いします。（ＰＣＴ国際出願の場合は、出願の際に翻訳文を提出する必要がありません。） ＰＣＴ国際出願をすれば、国際調査報告書および審査官の特許性についての見解である国際調査 見解書を受けられます。 また、各国に移行する前にある程度の特許性の有無を把握できたり、翻訳文の提出期限が国内出願日から３０ヶ月後までとなる等のメリットがあります。 なお、ＰＣＴの非加盟国である台湾やタイなどに出願する場合には、このＰＣＴ国際出願をする ことができないので注意が必要です。 ＰＣＴ国際出願時の費用は、一般的に５０万～６０万円程です。

 

当所では、商標登録を受けるための、先願調査、出願書類の作成、商標登録出願、
特許庁とのやり取り（拒絶理由が出された場合の対応等）、登録費用の納付等の代理業務を行います。

【商標についての手数料】

出願基本手数料（区分毎の加算料）	60,000円（42,000円）
意見書作成手数料（区分毎の加算料）	55,000円（38,000円）
成功報酬（区分毎の加算料）	45,000円（31,000円）

　 発明の発掘から権利化まで、ライセンス契約による権利の有効利用等について、知的財産の
有効活用を通じてクライアント様のビジネスを成功へ導くためのコンサルティングを行います。

特許・商標・実用新案・意匠についての産業財産権のほか、著作権や不正競争に対する保護など、
総合的な知的財産のコンサルティングを行います。

　遠方の方に対しましては、Ｅ－メールなどのネットツールを使ったコンサルティングも行います。
また、必要に応じて、電話、スカイプ等でのコンサルティングも行います。

　知財コンサルティング料金は、タイムチャージベースにてお願いしております。
通常は、31,500円／時間です。
顧問契約を結ばれたクライアント様には別料金とさせていただいております。

（１）知財のトータルサポート
特許・商標・知財コンサルのほか、実用新案・意匠の出願及び中間処理手続や審判手続・調査・ 鑑定・年金及び商標の更新管理、知的財産に関する講演・セミナー等もご要望に応じて行います。 また、情報提供による相手方の権利化の阻止、無効審判請求による相手方の権利行使の阻止、 及び必要に応じ外部の提携弁護士と共に侵害訴訟対応等の係争関係のご依頼にもお受け致します。
（２）サポート地域
当所は、特許庁が所在する東京都・首都圏内を事業活動の中心としておりますが、 全国どこからでも海外からでもご依頼いただくことができます。お気軽にご連絡ください。
（３）大企業様への対応
特許の打ち合わせについては、大企業の場合は、知的財産部の方のみならず発明者様との コミュニケーションが重要であると考えます。当所は、質の高いサービスを提供するために、 発明者様と弁理士がコミュニケーションを十分に図りながら業務を進めていきます。
（４）中小・ベンチャー企業様・個人様への対応
中小企業・ベンチャー企業にとっては、昨今のビジネス競争に打ち勝つために大企業と対等な レベルで知的財産権を確保する必要があります。 当所は、知財サポートのみならず、戦略的な経営・ビジネスに関してもトータルにサポートを 行います。 また知的財産権は企業だけのものではありません。 企業だけでなく、個人の方のご依頼に対してもお受けしております。
（５）中途受任
代理人を付けずご自身で出願された（自社出願）後の中間処理対応、ご自身で国内出願した後の 外国出願、他の弁理士が代理人となっている案件の引継ぎや、弁理士の高齢化に伴う案件の 一括移管の対応等も積極的に行っております。

※　迅速対応について
　 当所は、緊急案件の出願等への対応も行います。クライアント様のご要望にできる限りの対応を
させていただきます。当所は、質の高さとスピードの速さをポリシーとしておりますので、
先ずはご相談ください。なお、代理人として最低限必要な確認を要するため、出願までに少なくとも
２日程度は頂きます。例えば、○月１日にご依頼があり、２日～３日までに当所弁理士が出願原稿を
作成後、貴社へ納品し、その翌日の午前中に貴社ご担当様が確認、午後に出願を完了させる、
という流れであれば可能です。この場合でも特に緊急に要した加算料金を頂くことはありませんので、ご安心ください。私たちは常にクライアント様の立場で最高の知財サービスを考えます。