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優れた発明を発掘するには？

こちらから☛　発明発掘の秘訣（企業編）

国内特許出願

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（１）外国へ直接出願する場合（ＰＣＴ国際出願を利用しない場合）
既に日本国内にした出願がある場合、パリ条約に基づく優先権制度（国内に出願した日から １年以内に外国に出願すれば、その出願日を外国での出願日とみなされる制度）を利用して 外国出願をすることができます。 通常は、国内出願の出願書類を現地の言語へ翻訳する必要があります。当所で翻訳文の作成も必要な場合は、国内出願日から１０ヶ月後まで（優先権主張の期限２ヶ月前まで）にご依頼下さい。 なお、米国等の日本語出願が可能な国では、日本語で出願した後所定期間内に翻訳文を提出することもできます。 　※優先権制度を利用しない場合 　優先権期限である１年に間に合わなかった場合には、優先権の利益は得られませんが、特許取得の可能性はあります。 なお、この場合でも、国内出願の公報が公開される前（出願日から１年６ヶ月経過後）までには 出願する必要があります。もし、公開されてしまうと、特許取得ができなくなります（公開により新規性が喪失するため）。但し、米国出願の場合は、いわゆるOne year ruleがあり、 公開後１年間は出願可能です。　 　外国に直接出願する場合に掛かる費用は、特許明細書等の翻訳文の分量や、現地代理人に対する費用等により異なります。一般的な外国出願時の料金は、１か国につき４０～８０万円程度です。 なお、その後のオフィスアクション対応等については、別料金が掛かります（米国ではタイムチャージベースです）。
（２）ＰＣＴ国際出願
ＰＣＴ国際出願のご依頼は、遅くとも優先権主張期限の１ヶ月前（国内出願日から１１月後）までにお願いします。（ＰＣＴ国際出願の場合は、出願の際に翻訳文を提出する必要がありません。） ＰＣＴ国際出願をすれば、国際調査報告書および審査官の特許性についての見解である国際調査 見解書を受けられます。 また、各国に移行する前にある程度の特許性の有無を把握できたり、翻訳文の提出期限が国内出願日から３０ヶ月後までとなる等のメリットがあります。 なお、ＰＣＴの非加盟国である台湾などに出願する場合には、このＰＣＴ国際出願をする ことができないので注意が必要です。 ＰＣＴ国際出願時の費用は、通常の特許事務所では　５０万～６０万円程かかりますが、 弊所の場合、２５万円程度です。 なお、PCT出願書類３０頁以内の料金です。３０頁超は追加（1,700円／１P）。 また、国内出願（優先権主張の基礎出願）のデータを利用できることが前提です。 　　　　　　　　　　　　　　　　こちらをご確認ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

 

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※　商標とは…？　詳しく知りたい方は、こちらをご確認ください。☛　商標制度の概要
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　さらに、外国にも（特に中国など）商標登録する必要があれば、日本の商標登録出願日から６か月
以内に、優先権主張をしてマドリッド協定議定書に基づく国際出願をすることができます。

（１）知財のトータルサポート
特許・商標・意匠・実用新案の出願のほか、中間処理手続や審判手続・調査・鑑定・年金及び 商標更新登録、知財コンサル、知的財産に関する講演・セミナー等もご要望に応じて行います。 また、情報提供による相手方の権利化の阻止、無効審判請求による相手方の権利行使の阻止、 及び必要に応じ外部の提携弁護士と共に侵害訴訟対応等の係争関係のご依頼にもお受け致します。
（２）サポート地域
当所は、特許庁が所在する東京都・首都圏内を事業活動の中心としておりますが、 全国どこからでも海外からでもご依頼いただくことができます。お気軽にご連絡ください。
（３）大企業様への対応
特許の打ち合わせについては、大企業の場合は、知的財産部の方のみならず発明者様との コミュニケーションが重要であると考えます。当所は、質の高いサービスを提供するために、 発明者様と弁理士がコミュニケーションを十分に図りながら業務を進めていきます。
（４）中小・ベンチャー企業様・個人様への対応
中小企業・ベンチャー企業にとっては、昨今のビジネス競争に打ち勝つために大企業と対等な レベルで知的財産権を確保する必要があります。 当所は、知財サポートのみならず、戦略的な経営・ビジネスに関してもトータルにサポートを 行います。 また知的財産権は企業だけのものではありません。 企業だけでなく、個人の方のご依頼に対してもお受けしております。
（５）中途受任
代理人を付けずご自身で出願された（自社出願）後の中間処理対応、ご自身で国内出願した後の 外国出願、他の弁理士が代理人となっている案件の引継ぎや、弁理士の高齢化に伴う案件の 一括移管の対応等も積極的に行っております。

※迅速対応について
当所は、緊急案件の出願等への対応も行います。クライアント様のご要望にできる限りの対応を
させていただきます。当所は、質の高さとスピードの速さをポリシーとしておりますので、
先ずはご相談ください。なお、代理人として最低限必要な確認を要するため、出願までに少なくとも
２日程度は頂きます。例えば、○月１日にご依頼があり、２日～３日までに当所弁理士が出願原稿を
作成後、貴社へ納品し、その翌日の午前中に貴社ご担当様が確認、午後に出願を完了させる、
という流れであれば可能です。この場合でも特に緊急に要した加算料金を頂くことはありませんので、ご安心ください。私たちは常にクライアント様の立場で最高の知財サービスを考えます。