【２０２４．１．１】

　２０２４年１月１日以降のＰＣＴ出願にかかる国際出願手数料が改定されました。

　「国際出願関係手数料表」




【２０２３．１０．１】

　２０２３年１０月からの適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度について、弊所は、

代表が適格請求書発行事業者の登録を完了しております。登録番号：T3810590222554

　（国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでご確認いただけます。→　確認　）




【２０２３．８．１】

　２０２３年９月１日以降のＰＣＴ出願にかかる国際出願手数料が改定されました。

　「国際出願関係手数料表」




【２０２３．７．１】

　弊所の事務手数料を下記の通り、一部改定しますので、お知らせいたします（税抜額です）。

　特許庁へのオンライン以外の審判関連手続、各種届出書等の提出　：１３，０００円

　国際出願に係る軽減申請手続　：　７，０００円

　国際出願に係る交付請求手続　：１３，０００円

　上記以外の実体手続を伴わないオンライン事務手続は、従前通り、１０，０００円　です。




【２０２３．１．１】

　２０２３年１月１日以降のＰＣＴ出願にかかる国際出願手数料が改定されました。

　「国際出願関係手数料表」




【２０２２．３．１２】

　「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）」


　特許庁　新着情報

　→　詳　細




【２０１９．３．３】

　出願審査請求料が改正されます（2019年4月1日施行）。通常特許出願では、基本料金２万円値上げ。

　→　料金引き上げの対象となる出願審査請求料の新旧料金と適用時期




【２０１９．１．１】

　２０１９年１月１日より、国際出願の手数料が改正されました。

　→　国際出願ページ




【２０１８．７．１】

　発明の新規性喪失の例外期間が改正されました。（平成30年6月9日に施行）

　→　6か月から1年に延長




【２０１６．４．１】

　２０１６年４月１日より、出願料、特許・登録料等の特許庁手数料が改正されました。

　→　詳　細




【２０１５．６．６】

　２０１５年５月１３日より、意匠の国際登録制度が利用可能になりました。

　→　詳　細




【２０１５．４．１】

　商標法改正により、音、動き、ホログラム、色彩のみ、位置が、それぞれ商標登録の対象となりました。

　→　詳　細




【２０１４．１１．２４】

★★　平成２６年特許法等改正情報のお知らせです。

奥町　哲行・代表弁理士の著書「弁理士試験・知的財産法総整理」（日本評論社）において、特許法等の改正に伴う情報の修正版がでました。出版社の専用ページにて、無料ダウンロードが可能となりました。

　　　　　　　　　　ご希望の方は、こちらから⇒　ダウンロードコーナー

　なお、本改正法に関する解説講義も予定しています！！