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【2024.1.1】
2024年1月1日以降のPCT出願にかかる国際出願手数料が改定されました。
「国際出願関係手数料表」
【2023.10.1】
2023年10月からの適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度について、弊所は、
代表が適格請求書発行事業者の登録を完了しております。登録番号:T3810590222554
(国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでご確認いただけます。→ 確認 )
【2023.8.1】
2023年9月1日以降のPCT出願にかかる国際出願手数料が改定されました。
「国際出願関係手数料表」
【2023.7.1】
弊所の事務手数料を下記の通り、一部改定しますので、お知らせいたします(税抜額です)。
特許庁へのオンライン以外の審判関連手続、各種届出書等の提出 :13,000円
国際出願に係る軽減申請手続 : 7,000円
国際出願に係る交付請求手続 :13,000円
上記以外の実体手続を伴わないオンライン事務手続は、従前通り、10,000円 です。
【2023.1.1】
2023年1月1日以降のPCT出願にかかる国際出願手数料が改定されました。
「国際出願関係手数料表」
【2022.3.12】
「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)」
特許庁 新着情報
→ 詳 細
【2019.3.3】
出願審査請求料が改正されます(2019年4月1日施行)。通常特許出願では、基本料金2万円値上げ。
→ 料金引き上げの対象となる出願審査請求料の新旧料金と適用時期
【2019.1.1】
2019年1月1日より、国際出願の手数料が改正されました。
→ 国際出願ページ
【2018.7.1】
発明の新規性喪失の例外期間が改正されました。(平成30年6月9日に施行)
→ 6か月から1年に延長
【2016.4.1】
2016年4月1日より、出願料、特許・登録料等の特許庁手数料が改正されました。
→ 詳 細
【2015.6.6】
2015年5月13日より、意匠の国際登録制度が利用可能になりました。
→ 詳 細
【2015.4.1】
商標法改正により、音、動き、ホログラム、色彩のみ、位置が、それぞれ商標登録の対象となりました。
→ 詳 細
【2014.11.24】
★★ 平成26年特許法等改正情報のお知らせです。
奥町 哲行・代表弁理士の著書「弁理士試験・知的財産法総整理」(日本評論社)において、特許法等の改正に伴う情報の修正版がでました。出版社の専用ページにて、無料ダウンロードが可能となりました。
ご希望の方は、こちらから⇒ ダウンロードコーナー
なお、本改正法に関する解説講義も予定しています!!
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弊所関連知財情報 |
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〔Bizteriaに掲載されました〕
奥町哲行弁理士の記事掲載
特集:知財戦略的活用法
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知財関連情報 |
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